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事務弁護士(じむべんごし)又はソリシター(〔英〕Solicitor)とは、イギリスをはじめとする一部の英米法(コモン・ロー)諸国で、法廷での弁論以外の法律事務を取り扱う弁護士である。

イギリス、アイルランド等では、法律職は法廷弁護士と事務弁護士とに分かれており、いずれか一つの資格しか持たないのが通常である。しかし、カナダ、ニュージーランド、一部のオーストラリアの州では弁護士の職は一元化 (fused) されており、「法廷弁護士兼事務弁護士」の肩書きで両方の法律事務を同時に取り扱うことが認められている。それでも、法廷弁護士と事務弁護士の区別は残っている。

◆ イングランド及びウェールズ

1873年に最高法院が統合される前は、事務弁護士にはソリシター(solicitor)、アトーニー(attorney)及びプロクター(proctor)の3種があり、それぞれ、衡平法裁判所 (courts of chancery) 、コモン・ロー裁判所及び教会法裁判所に関してそれぞれ業務を行っていた。現在では事務弁護士はソリシターのみである。

イングランドの法制度では、事務弁護士は基本的に法廷における弁論 (advocacy) 以外のすべての法律事務を取り扱っていた。治安判事裁判所で審理される軽微な刑事事件、及び州裁判所 (county courts) で審理される訴額の小さい訴訟については、ほぼ必ず事務弁護士が担当する。一方、法廷弁護士(barrister)は、伝統的に事務弁護士からの委任を受けて法廷での弁論 (advocacy) を担当し、一般市民からの依頼は直接受任していなかった。しかし、現在では、ソリシター・アドヴォケイト(solicitor advocate)と呼ばれる事務弁護士が、従来禁止されていた一定の上級裁判所での訴訟活動を行うことができるようになり、他方で、一般市民が事務弁護士を通さずに直接法廷弁護士に委任することができる制度もできている。

イングランド及びウェールズの事務弁護士は、ロー・ソサエティー (Law Society of England and Wales) に所属する。事務弁護士規制委員会 () と苦情処理委員会 () は、ロー・ソサエティーから独立した組織であり、ともに事務弁護士の業務規制に当たる。

事務弁護士になるための研修と資格授与は、事務弁護士規制委員会が管轄する。事務弁護士になろうとする者は、まず法学の学位を取得するか、他の学位からの転換コースを修了しなければならない。そして、ロー・ソサエティーに研修生として登録し、1年の法律実務コース (Legal Practice Course) と通常2年の実習(「実習生契約 (training contract)」と呼ばれる)を受けなくてはならない。

イングランド及びウェールズでは、事務弁護士と法廷弁護士の職務の厳格な区別は部分的に崩れてきており、事務弁護士が下位裁判所だけでなく上位の裁判所(高等法院、控訴院など)に出頭することが増えてきている(ただし試験に合格することが必要である)。独立開業の事務弁護士もまだたくさんいるが、いくつかの事務弁護士事務所では法廷弁護士やソリシター・アドヴォケイトを雇い、法廷業務を行っている。一方、法廷弁護士も、現在では労働組合、会計士などの組織から直接事件を受任することができる。さらに、弁護士団理事会 (Bar Council) の「パブリック・アクセス」課程を修了した法廷弁護士は、一般市民からの事件の委任も直接受けることができる。ただし、その場合でも訴訟の実行 (conduct) や婚姻に関する問題は取り扱えないとの制限がある。

◆ スコットランド

スコットランドの法制度は、イングランド及びウェールズ、北アイルランドの法制度とは独立している。スコットランドでは、法律職は事務弁護士(ソリシター)と法廷弁護士(アドヴォケイト)に分かれている。その区別はイングランド及びウェールズにおける事務弁護士と法廷弁護士の違いに似ている。スコットランドの事務弁護士は昔から下位の裁判所(州裁判所や簡易裁判所)での訴訟代理を行っており、最高法院と最高民事裁判所の出席権だけがなかった。しかし、1990年法律改革(雑則)スコットランド法により、資格を得た事務弁護士は、ソリシター・アドヴォケイトとして、最上級裁判所、貴族院及び枢密院司法委員会での弁論権を与えられた。

スコットランドでは、事務弁護士はスコットランド・ロー・ソサエティー (Law Society of Scotland) の監督を受ける。事務弁護士になるためには、ロー・ソサエティーの指定するカリキュラムで試験に合格することが求められる。通常は、ロー・ソサエティーが認めた大学でのスコットランド法の法学士 (LL.B.) 取得がこれに当たるが、ロー・ソサエティー独自の試験を受けることもできる。その後、法律実務課程(いくつかのスコットランドの大学で提供されている1年の課程)で学位を取得し、法律事務所で2年間の実習を受けなければならない。アドヴォケイト同業者組合 () が、アドヴォケイトになろうとする者に文学修士号 (M.A.) の取得を求めていたことから、昔はスコットランドの大学で法学士と文学修士を併せた5年の課程をとるのが一般的であった。

ロー・ソサエティーの設立前は、事務弁護士は多くの地域で弁護士同業者団体 (Faculty of Procurators (and Solicitors)) に属していた。これらの同業者団体は今も残っているが、影響力はなくなっている。かつては一つの土地で法律業務を行うためには同業者団体への加入が必要であったが、現在はロー・ソサエティーに登録されていれば必要ない。これらの地域的な団体は、現在では、構成員に整備された法律図書館や、職業研鑽課程を提供したり(スコットランドの事務弁護士は、全員、毎年20時間の職業研鑽課程を修了することが要求されている)、ロー・ソサエティーやスコットランド政府に対する陳情をまとめる役割を果たしている。

スコットランドの事務弁護士は、州裁判所の刑事事件・民事事件ともに完全な弁論権を有する。また、簡易裁判所(スコットランドの最下級刑事裁判所)でも弁論権がある。簡易裁判所は現在、治安判事裁判所 (Justice of the Peace Courts) に置き換えられつつあるが、事務弁護士はそこでも完全な弁論権を有する。法廷では、事務弁護士はスーツ、ネクタイと黒い法服を着る。

◆ アイルランド

アイルランドでは、事務弁護士はアイルランド・ロー・ソサエティー (Law Society of Ireland) に属し、その監督を受ける。同ロー・ソサエティーは1852年の勅許状により正式に設立された。現在の役割を立法的に整備したのは1954年から2002年にかけての数次の事務弁護士法である。

アイルランドは1921年に独立したが、法制度は変化した面よりもイングランドの制度が存続した面が大きい。法律職は法廷弁護士(アイルランド語でabhc?id?)と事務弁護士(アイルランド語でaturnaethe)の分業制が残っている。ただし、その役割分担はややあいまいになっている。1971年裁判所法の第17節により、事務弁護士はすべての裁判所での弁論権を与えられた。それでも、上位の裁判所での弁論を行う事務弁護士は比較的少ない。

◆ オーストラリア

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