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公聴会(こうちょうかい)は、特定の事案に対して、利害関係人や一般の意見を聴取する会合のことをさす。英語の"hearing"の訳。

◆ 国会における公聴会

国会法において、委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定め、2項において総予算及び重要な歳入法案においては、開催義務があることを規定している。加えて、衆議院憲法審査会規程により衆議院においては憲法改正原案についても公聴会の開催が義務づけられている(参議院については憲法審査会規程は未制定である)。

単独の委員会においてだけでなく、連合審査会、常任委員会合同審査会、参議院の調査会においても公聴会を開くことができる。

公聴会を開催する際は、委員会で日程について議決した後、議長の承認を得たのち(承認を与えるかどうかは議院運営委員会に対する諮問を経て行うのが先例)、公聴会開催の公示を官報に掲載するとともに、議院のホームページ及びNHKラジオやテレビで公述人の公募を行う。

ただ、実際の運用としては、各党があらかじめ推薦する公述人が選ばれ、実際に公募で選ばれる公述人は少ないのが現状である(もっとも、全く選ばれないというわけでもない)。

しばしば、公聴会を開催することが採決の前提とされることが多く、公聴会の日程をめぐって与野党間で水面下での駆け引きが展開される。

公聴会制度は、アメリカの議会にならって取り入れられたものであるが、戦後直後は相当の頻度で行われてきたが、参考人制度が設けられたこと(アメリカの議会にはこのような制度はない)などもあって、21世紀初頭現在では総予算と極めて重要な法案の場合にしか開かれない現状にあり、公聴会を開催する時点で各議員の賛否はもう既に決まっていることから、形骸化を指摘する声もある。

◆ 行政手続法

行政手続法で、申請対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮して処分をすべきことを要件とされている場合には,公聴会の開催等適当な方法で当該申請者以外の者の意見を聴くよう努めなければならないと定められている。

◆関連事項

・委員会

・ヒアリング

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