内部留保を賃金に回すべきとの意見があるしんぶん赤旗12月31日付 賃金に内部留保使え[外部リンク]http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-31/2008123102_03_0.htmlが、

――内部留保は、過去の利益の蓄積であり、その多くは生産設備などに再投資されている。これを使うには、設備を売却し現金化する必要がある。仮に工場を売却するならば、そこで働く従業員をクビ切りしなければならず、逆に雇用を不安定化させる――。[外部リンク] 週刊ダイヤモンド 【第63回】 2009年02月23日 労働者派遣法の改正めぐり、 厚労省と経産省がつば迫り合いまた、企業が資産売却や債券発行などにより、一斉に現金を調達すれば、市中の現金価値が上がり、資金調達能力で劣る企業などは資金繰りに行き詰まり倒産が増える。つまり、クラウディングアウトに似た現象が発生する。

なお、内部留保は利益の積み立てなので、たとえ人件費を上げたとしても、利益が費用を上回ってる限りは、減ることはない。

本来、内部留保は株主に配当するべき利益で、そうしないならば再投資を行い利潤をより最大化する原資である。「内部留保を取り崩して、非正規社員の雇用維持に回す」ということは、「利益剰余金の取り崩し」を意味するが、株主の同意があれば可能であるが、そうでなければ背任行為となる。[外部リンク] SMBCコンサルティング