2007年に入ると、生命保険業界で不当不払い問題が新たに発覚し始めた。そのため、同年
2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社(38社)に対して、2001年〜2005年の5年間における不払いの実態調査を命令。同社は同年
4月13日に調査結果を発表した。これによると、合計で3,156件、金額にして30億4,858万円が新たに不当不払いに該当していたことが判明した。なお、この調査結果は調査期日に間に合わせた中途結果であり、今後数値が増加する可能性がある。
[[外部リンク] 2007/04/13 保険金等の支払状況に係る実態把握について(pdf文書)]