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小さな政府(ちいさなせいふ:limited government)とは、経済に占める政府の規模を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。アダム・スミス以来の伝統的な自由主義に立しており、政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視する。それを徹底したものを夜警国家あるいは最小国家という。基本的に、より少ない歳出と低い課税を志向する。主に、保守派またはリバタリアンによって主張される。

◆ 概要

「小さな政府」には、歳出の抑制や低い税率はもちろん、国営企業の民営化私企業化(privatization)、規制の撤廃、国有資産の売却なども含まれる。インフラや公共サービスなどの公共財も、私有化されるような施策をとる。80年代以来、欧米などではそれまで政府が担ってきた業務を民間の独立した公共部門である非政府セクター(nongovernment sector)、非営利セクター(nonprofit sector)に移管する試みが行われているが、日本においては、第三者セクターや非営利公共団体、公益法人、独立行政法人など、現実には政府の天下り出先機関に過ぎない組織が乱立しかえって財政を逼迫させ、小泉政権下ではもっぱら私企業化が行われた。

背景には、見えざる手により、市場がコストと価値に見合う最適な資源配分を達成するという期待があり、市場に任せることで効率の高い経済が実現されると考えられている。(参考:トリクルダウン)ただし、「結果の平等」は保障されにくくなり、格差の拡大がありうる。また相続税なども否定する立場であるため、世代間にまたがる富の偏在と固定化、教育機会の不均衡、職業の世襲的独占など「スタートの平等」も担保されにくくなる。「小さな政府」では、そういった問題に対して、最低限の保障(セーフティ・ネット)を与えることで対応するとしている。

◆ 歴史

市民社会における経済運営と国庫の問題はルネサンス期のイタリアに体系化されたものと見られ、都市の経済運営のため税を担保とした公債が発行された。この慣習が神聖ローマ帝国の諸領域国家に広まり、租税収入を担保に国王が有力商人に公債を発行する慣習がなりたちオランダでは市議会が皇帝の歳費を肩代わりする形で公債を引き受け課税権や徴税権を獲得してゆき、国富のうちで現実に近代的国民の全体的所有にはいる唯一の部分としての国債酒井昌美「物象化生成過程的資本原蓄とアムステルダム」帝京経済学研究第35巻第 1号が成立した。(⇒国庫)

市民社会を対象に、国家と経済のあり方が論じられたのは重商主義以降、クロムウエルの元での航海条例やルイ14世の元でのコルベール主義に関わる議論であり、啓蒙思想の諸学派は国家による経済介入は国の富をそこなうとする理論的な集約をみる(⇒レッセフェール)。一方フランス革命後とりわけナポレオンの総領政権の頃にはアダム・スミス以来の伝統的な自由放任主義(レッセフェール)を主張するセイはナポレオンの目にとまり戦争経済の構築のため保護政策と規制について書き直すように要求される。

アダム・スミスによれば政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである、とした。古典的な経済理論においては、行政府の支出はその源泉が租税であろうが国債によろうが民間の経済活動は圧迫(クラウド・アウト)されるとした。これに対する理論的な反論は19世紀前半におこった過少消費説(一般過剰供給論争)であり、所得の不平等や貯蓄過多(投資不足)による経済的不均衡が生産縮小のサイクルを産むと理論化された(⇒過少消費説)。

英国では均衡財政にもとづく経済運営のもと、救貧法などに見られる糊塗的・懲罰的な貧困対策は格差問題の解消になんら寄与せず、貧困と不平等を問題視する人々の中からラッダイトなどの社会運動、やがて社会主義の思想が生まれ欧州全体に拡散した。1880年代にビスマルクの「飴と鞭」政策により導入された公的福祉制度(社会保障制度)は各国に広まり、また1930年代の世界恐慌において、ケインズにより提唱された有効需要理論に基づいた数々の政策が実行に移され、政府の経済への関与と財政の占める規模は増大した。米国で失業保険や公的年金、生活保護などの社会保障が設けられたのはこの時期である。

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