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日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英称:Japan Post Holdings Co.,Ltd.)とは東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。主要な子会社として郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ。

愛称は「JP 日本郵政」(英通称はJP HOLDINGS)。

コーポレートカラーは「ゆうせいレッド」。

◆ 概要

郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする。

2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散され、郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)へ移管・分割された。

原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に同じ土俵に立たせることによって競争状態にする目的がある。ただ、三井住友銀行出身の西川善文社長、横山邦男専務執行役、傘下のゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役らの下、日本郵政傘下の各企業が三井住友色に染まっているとの批判もある[外部リンク] 日本郵政 西川社長に高まる批判 「まるで三井住友とグループ化」の声も出て… ゲンダイネット 2007年10月2日。

◆ 沿革

・ 2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。

・ 2006年1月23日 - 民営化の企画準備を行う会社として日本郵政株式会社が発足。

・ 2006年9月1日 - 日本郵政の全額出資により、郵便貯金事業の民営化準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、簡易保険事業の民営化準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される。

・ 2007年9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される。

・ 2007年10月1日 郵政事業の民営化が行われる。

  ・ 日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務(郵政三事業)が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。

  ・ 日本郵政の傘下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」を設立。

  ・ 株式会社ゆうちょが「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽが「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。

  ・ 日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門(虎の門三丁目ビルディング)から東京都千代田区霞が関(旧日本郵政公社本社)へ移転。

◆ 役員

初代社長には西川善文(三井住友銀行元頭取・全国銀行協会元会長)が就任した。

なお、委員会設置会社移行に伴い、2007年9月30日までの取締役4名(現・各事業会社の会長)と團宏明代表取締役副社長(現・郵便事業代表取締役社長)は同社の取締役を退任している。

・ 取締役兼代表執行役社長:西川善文(株式会社ゆうちょ銀行、郵便事業株式会社、郵便局株式会社社外取締役兼務)…旧株式会社かんぽの社外取締役は2007年9月30日付で退任

・ 取締役兼代表執行役副社長:高木祥吉(株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長兼務)

・ 社外取締役:牛尾治朗(ウシオ電機会長)

・ 社外取締役:奥谷禮子(ザ・アール社長、日本アムウェイ諮問委員)

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