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有価証券(ゆうかしょうけん;独 Wertpapier)とは、ドイツ法や日本法における私法上の概念である。日本法において、通説によると、私法上の権利(財産権)を表章する証券であって、それによって表章される権利の移転または行使が証券の授受によってなされるものをいう。この他、上記の本来の意味を出発点として、金融商品取引法(旧証券取引法)、刑法、民事訴訟法、民事執行法、法人税法などにおいてそれぞれ当該法律の目的によって異なる意義で用いられている。特に、金融商品取引法(旧証券取引法)においては後述のように特別な定義がなされている。

◆ 私法上の有価証券

本来の、すなわち、私法(有価証券法)上の意義の有価証券には次のようなものがある。定義については争いがあるが、一定の権利を表章する券面であることがその特徴である。いわゆる有価証券法理が適用される。

・債権証券

  ・為替手形 (手形法)

  ・約束手形 (手形法)

  ・小切手 (小切手法)

  ・貨物引換証 ()

  ・預り証券 ()

  ・倉荷証券 ()

  ・船荷証券 ()

  ・債券

    ・国債証券

    ・地方債証券

    ・社債券 (6号)

    ・相互会社の社債券(保険業法)

    ・投資法人債券 (投信法)

    ・特定社債券 (資産流動化法)

    ・特殊債券

    ・学校債券 (3項、最判昭和44年6月24日民集第23巻7号1143頁)

  ・商品券

  ・図書券

  ・乗車券

  ・入場券

  ・宝くじ・公営競技の投票券の当たり券

  ・観覧券

  ・テレホンカード

・物権証券

  ・質入証券 ()

  ・抵当証券 (抵当証券法)

・社員証券

  ・株券 ()

  ・新株予約権証券 ()

  ・投資証券 (投信法)

  ・特定目的会社の優先出資証券 (資産流動化法)

  ・特定目的会社の新優先出資引受権証券(資産流動化法)

  ・協同組織金融機関の優先出資証券 (協同組織金融機関の優先出資に関する法律)

  ・特殊法人の出資証券

・受益証券

  ・受益証券発行信託の受益証券(信託法)

  ・貸付信託の受益証券(貸付信託法)

  ・投資信託 (法律)の受益証券(投信法)

  ・特定目的信託の受益証券(資産流動化法)

なお、銀行券や収入印紙などの金券は、権利を表章するものではなく、それ自体が価値を有するとされているものであることから、有価証券とは区別される。

◇ 有価証券の定義

有価証券の定義については、争いがある。

◇ 有価証券に関する規定

有価証券の私法上の一般的性質について特に定めた規定はないが、商法517条ないし519条が比較的一般的な規定をおいている。もっとも、517条は指図債権又は無記名債権についての規定であり、有価証券との関係は明らかではない。518条及び519条も「金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券」についての規定であり、例えば社員証券には適用がない。

民法上の証券的債権(指図債権、記名式所持人払債権、無記名債権)との関係については争いがある。民法上の証券的債権は有価証券であるとする見解が多数であるが、証券的債権は有価証券ではないものを指すとの見解も唱えられている。後者からは、乗車券等が有価証券に含まれないこととなるという。

◇ 有価証券の分類

  表章する権利の種類による分類

有価証券は、表章する権利の種類に応じて、上述のとおり、債権証券(債権のみを表章するもの)、物権証券(債権及び当該債権を担保する担保物権を表章するもの)及び社員権証券(社員権を表章するもの)があるとされる。いずれにも分類されないものとして、受益証券(信託受益権を表章するもの)がある。

  表章する権利の内容による分類

有価証券は、表章する権利の内容に応じて、資本証券(投資証券。債券・株券など資金調達・投資の手段として用いられるもの。UCC上の投資証券(investment securities)に対応。)、金銭証券(貨幣証券。手形・小切手のように一定の金銭債権を表章して決済や送金の手段として用いられるもの。UCC上の流通証券(negotiable instruments)に対応。)、物品証券(物財証券。貨物引換証、倉庫証券、商品券のように物品引渡請求権を表章するもの。UCC上の権原証券(documents of title)に対応。)という分類もなされる。ただし、このほかにも、労務の提供を受ける債券を表章するものとして、乗車券、観覧券、テレホンカードなどの有価証券がある。

  権利者の指定方式による分類

有価証券は権利者の指定方式に応じて、記名証券(記名により指定。記名式小切手や記名式社債券など。)、指図証券(記名及び裏書により指定。約束手形、為替手形、指図式小切手など。)、無記名証券(所持により指定。無記名社債券、持参人払式小切手など。)及び選択無記名証券(記名又は所持により指定。選択持参人払式小切手など。)に分類される。

◆ 金融商品取引法上の有価証券

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