融資をするように装って、「信用度を確認する」「保証金」「保険料」「保証料」「紹介料」
[「信用度を確認するから××万円振込め、入金を確認後××万円融資する」、「お客さまは高齢なので融資を受けるには機関保証制度に加入する必要がある」などと指示する。また、あらかじめ紹介料や保証料などを振り込ませたり、貸金業者の名称を通知し、融資が実行されると一部を紹介手数料名目で振り込ませる手口がある。]などの様々な名目で支払いを要求し、口座に金銭を振り込ませて騙し取る。商工団体等を名乗り
中小企業支援のための低金利融資を装って企業を相手にする場合と、
消費者金融等を名乗り個人を相手にする場合があり、
2005年に入って後者の詐欺が急増していることから、
東京都は同年
11月1日に個人向けの融資詐欺を「
貸します詐欺」と命名した。
メガバンクや大手
クレジット会社などの有名企業と酷似した社名を名乗ったり
[一例として、実在する貸金業者の名前+ファイナンス、クレジットなど。]、大手
消費者金融会社の広告物をスキャナで取り込んで、
電話番号を書き換えたりした
ダイレクトメールを送りつけて勧誘するケースが多い。最近は、電子メール(いわゆる
スパム)、新聞折込広告やパズル誌、パチンコ誌、アダルト誌など一部の
雑誌の
広告で勧誘する場合もある。NTTの104番(電話番号案内)に登録していない会社が多い。申し込みの電話をかけておかしいと思って断ると脅す業者もある。
広告内容に、通常の
融資では有り得ない多額(数百万から1000万以上)・有り得ない低金利(年利1%以下から数%)の条件を記して客をおびき寄せ、詐取行為を働く場合が多い。当然のことながら、
貸金業登録番号や住所などが詐称されているケースがほとんどである
[いわゆるトイチ業者のように、貸金業登録を行っているケースもある。但し、住所は架空のものか、私設私書箱(警察庁は犯罪に関わった私設私書箱等の住所を公表している)等であり、電話番号は携帯電話か転送電話を利用したもの等である。]。大手・準大手の消費者金融会社はほとんどがダイレクトメールでの融資の勧誘を一切行っていないため、有名消費者金融会社を名乗るダイレクトメールはほぼ間違いなく偽物と言ってよい。
