前のページ 1/5 次のページ

株式会社西友(せいゆう、英称:THE SEIYU CO., LTD.)は、世界最大の小売チェーンである米国ウォルマートの日本における子会社。東京を拠点としてスーパーマーケットチェーン、ゼネラルマーチャンダイズストアなどを運営している。

1956年に設立された西武ストアーを前身とするが、ウォルマートの資本参加後西武鉄道グループ・旧セゾングループとの資本関係はなくなっている。しかし、実質的なハウスカードはクレディセゾンが運営するセゾンカードであり、また東京・西埼玉を中心に西武鉄道からの建物賃貸を受けて運営する店舗が多数存在するなど、緩やかな提携関係は続いている。

なお、全てのセゾンカード(UCカードは除く)を対象に、月間2 - 4日程度「セゾンカード感謝デー」と称した優待日を設定しており、金券や書籍類を除いた全ての商品がレジ精算金額(セール価格含む)よりさらに明細書上で5%割引で請求される。一部の店舗にはセゾンカウンターが設置されている。

月 - 水曜日には「スーパー得の市」(以前は「火曜得の市」)と題した食品類を中心とした特売日となっている。

◆ 概要

◇ セゾングループ時代

セゾングループの中核企業として規模拡大を押し進め、バブル期には堤清二の意向でインターコンチネンタルホテルズを子会社に入れていた。しかしバブル崩壊後に戦略はつまづきグループは縮小した。特に傘下のノンバンク「東京シティファイナンス」が多額の不良債権を抱えたことにより、西友から独立し、上場企業となっていたファミリーマート・良品計画や、インターコンチネンタルホテルグループの株式の殆どを売却しても巨額の負債が残り、西洋環境開発と併せてセゾングループ解体の引き金となったことで知られる。

◇ ウォルマートグループ入り

2002年には、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるアメリカ合衆国の「ウォルマート」との包括提携と資本参加へ至り、2003年よりウォルマート流の商品管理システムの導入や、正社員従業員の早期退職制度実施(非正規雇用で継続または退職)による大規模なリストラを実施しても業績は好転せず、「失われた10年」の間に表面化した巨額の負債と、東京近郊(特に埼玉県・神奈川県)へ殆ど進出していなかったイオングループ店舗(ジャスコ・サティ・マルエツ・マックスバリュなど)とイトーヨーカ堂を筆頭とした大手GMS間の安売り激化により、西友は売上の増減と経常損失計上を繰り返し、現在まで迷走が続く。

支援のため新株予約権が行使されて出資比率は段階的に高まり、2006年よりウォルマートの子会社となり、2007年12月にはTOBによってほとんどの株式を取得、2008年4月に完全子会社化され上場廃止となった(直接の株式保有は、ウォルマート・ストアーズの孫会社で資産管理会社であるオランダの「ワイオミング ホールディング ジーエムビーエイチ(Wyoming Holding GmbH)」)。2009年3月1日付で、直接保有株主がWyoming Holding GmbHから日本事業を統括する中間持株会社「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社(2009年2月10日設立)」に移った。

ウォルマートのEDLP(エブリディ・ロープライス)と呼ばれる「恒常的な低価格化」の実現を目指しているが、特売による集客に頼る日本では根づかず苦戦中。2004年頃に『毎日安いから足を運んでもらえる』と新聞の折込チラシを廃止したが、週末に車で来店し1週間分の買い物をするアメリカ合衆国の利用者とは違い、毎日チラシで価格をチェックする日本の主婦には受け入れられず、折込チラシを復活させるなど、アメリカ合衆国流の戦略がうまくいっていない。2008年後半にウォルマートのグローバル戦略から離れた西友独自の施策「KY」キャンペーンが開始され、ようやく価格攻勢に立ち向かう姿勢を見出した。

ウォルマート傘下入り以前(住友商事が大株主)の2001年頃には新興住宅地へ出店(中浦和駅店)したり、大型ショッピングセンターザ・モールみずほ16の開業を行った。その後、建て替えや新規出店を年に数店舗ではあるが実施している(新座店・沼津店など)。

前のページ 1/5 次のページ

・西友 page1

・西友 page2

・西友 page3

・西友 page4

・西友 page5