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#還付金詐欺とは、輸出入に伴い税金を調整する制度など(例、消費税の戻し税など)を悪用し、虚偽の申告を行って不正に還付を受ける詐欺である。

#還付金詐欺とは、公的機関職員を名乗る加害者が還付金を受け取れるとして電話等で被害者に接触し、ATMに誘導し、虚言を弄して加害者の口座への振込みを行わせる詐欺で、振り込め詐欺の1類型である。本稿で述べる。

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還付金詐欺(かんぷきんさぎ)とは、加害者が被害者に対して「お金を返す」と説明して接触し、ATMへ誘導したうえで、虚言を弄して加害者の口座への振込みを行わせる詐欺で、振り込め詐欺の1類型である。還付金等詐欺(かんぷきんとうさぎ)と呼ばれる事もある。

◆ 沿革

加害者が被害者を騙して金銭の振込を行わせる詐欺の形態はオレオレ詐欺が1990年代末に報道されところから広く知られる様になった。一方、2001年頃から広まった架空請求詐欺では文書で架空の債務の弁済を求めたり、電話で恫喝を加えて振込みを行わせる様になった。これらの手口はいずれも、被害者やその縁者が債務を負っていると主張し当たり前の事だが、事実がどうだ、という事では無く、飽くまでも支払う義務がある、と主張するばかりである。、その弁済を求めて指定銀行口座への振込みを行わせるものである。

2004年12月9日に警視庁が、これらの詐欺と融資保証金詐欺とを併せて、指定口座への振込みを求める詐欺の統一名称として振り込め詐欺と呼称することを定めた。対策として、心当たりのない要求は架空請求詐欺を疑い、真に対応すべきケース支払督促制度や少額訴訟制度を悪用されたり、強制執行認諾文言の入った公正証書を偽造された場合はきちんとした対応を取らなければならない。詳細は架空請求詐欺を参照のこと以外のものは原則として無視すること、早急の振込みを求める要求はオレオレ詐欺を疑い、慎重に事実を確認することが推奨された。

平行して、銀行のATMで銀行員や警官が不審な振込みを見つけて防止する対策を取る他、立法により多額の現金の振込みを抑制したり、詐欺に用いられる架空口座の売買を禁止したり携帯電話の販売時に身元確認を徹底するなどの対策をとった。

ところが、2006年半ば頃より、

という狐につままれた様な事例が報道されるようになった。それまでは専ら金銭の支払い・指定口座への振込みが要求される手口が主流で、これに対する警戒がなされていたところへ、逆に金を受け取れると告げられるので思わず警戒を解き、同時に思わぬ臨時収入が得られる歓びに浸り不審を抱くことなく満ち足りた心理で相手の説明を素直に聞き容れて言われるままにATMを操作して被害に遭う事例が続いた。

殊に、2007年前後に社会問題として注目を集めた年金問題に乗じて社会保険庁の職員を名乗り、年金記録を改めたところ還付金が出たと称したり、年末調整や確定申告の時期に併せて税務署の職員を名乗って税金の還付金が出たと称するなど、時節の話題に合わせて詐欺を仕掛けることも行われている報道でオレオレ詐欺や還付金詐欺の犯人にインタビューしたところでは、日々のニュース・新聞をこまめにチェックし、年金問題など話題になっている事柄を筋書きに取り入れて信憑性を高めるように工夫した、と述べている。

この様にお金を受け取れるとして近づく手口は還付金詐欺と呼ばれる様になり、以後オレオレ詐欺や架空請求詐欺の被害が抑制される一方で還付金詐欺による被害は増加し、2007年11月1日に、これも振り込め詐欺の一つとして扱うことが定められた。

2008年に提唱された定額給付金を巡る議論の中で、給付金を銀行口座振込みにする案が出ている事を手掛かりに、給付金を至急に振り込む必要があるとして誘導する詐欺が起こりかねないと警戒されている。一方で、給付金を振り込む銀行口座を確認するとして、口座番号を聞き出そうとする不審な電話がかかっていると報道されている。

◆ 概要

形態としては

具体的な事例としては、税務署署員になりすました加害者が税金の年末調整の還付金を返却すると称して被害者に接触したり、保健事務所職員になりすまして医療費の還付が出たと称して接触する。債権の名目としては、他に、年金問題に絡んで発見された納付記録に伴う年金追加額の給付であるとか、民間企業職員を名乗り携帯電話代やクレジットカードの決済金を口座から引き落とす際に、所定金額より多く引き落としたので差額を返還する、と説明する例もある。

◇ 接触

接触方法としては、直接電話をかけてお金を受け取れると説明する手口と、郵送した文書で還付を伝える手口がある。

  文書による接触

公的機関を騙って還付を知らせたり、民間企業を騙って差額の返却を行うと通知する文書を被害者に送りつける。この中で加害者管轄の電話の番号を表示しておいて連絡を求め、最終的には電話で直接会話をする状況に持ち込む。

  電話による接触

前述の様に事前に文書で前振りをしつつ電話連絡を要求する手口に加えて、前触れ無く直接電話で接触する手口もある。加害者が電話を介して被害者に接触を果たしたところで、例えば公的機関職員を名乗り「還付金を受け取れる」という主旨の説明を行う。最初に電話で接触した加害者がそのまま被害者をATMまで誘導する他に「出納の担当に回しますので此方の番号へおかけなおしください」と加害者の仲間に電話をかけなおす様に指示する事もある。これにより被害者の話している相手が確かに公的機関であり、組織的に良く連絡を保って確かに還付を行ってくれるものと錯誤させる。

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